裁判所に命令を出してもらって不渡り防止

事業者がヤミ金から借りている場合、たいてい担保として手形や小切手を取られています。いくらヤミ金には返さないと頑張っても、取立てをやめさせても、担保として取られていた手形や小切手を銀行に回されて不渡りになってしまうと、事業そのものが危なくなってしまいます。

それだけ、事業者の場合は問題がやっかいになります。しかし、手形や小切手の不渡りを防止する方法はいくつかあります。まず、ヤミ金が手形や小切手を銀行経由で取立てに回してきた場合、銀行に「異議申立提供金」を差し出すという方法があります。ただし、この場合は、手形や小切手の額面金額と同額が必要になります。

もし、異議申立提供金を用意できるなら、資金不足による不渡りを回避することができます。ただし、ヤミ金にまで手を出している事業者が、手形・小切手と同額の異議申立提供金を積むことは難しいかもしれません。

その場合には、地方裁判所に「手形もしくは小切手処分禁止の仮処分」の申立てをする方法があります。この申立てには、額面金額の2割ほどの担保が必要です。

この申立てが認められれば、裁判所が手形や小切手を取立てに回すなという命令を出してくれます。この命令は強制力を持っていますので、ヤミ金が手形や小切手をそのまま取立てに回した場合でも、不渡りになることはありません。さらに、費用がほとんどかからない方法としては、簡易裁判所に「特定調停」の申立てをすることもできます。

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