調停調書の内容を守らせるには?

調停調書への記載は判決と同じ効力がありますから、そこに財産分与や慰謝料、養育費などの記載がなされていれば、記載どおりに支払われないような場合には、強制執行の手続きにより支払いを確保することができます。

そこで、家庭裁判所の手続きでも調停で決められたことを守らせる制度が設けられています。手続きも強制執行に比べれば格段に簡単なので、これを紹介しましょう。

①履行状況の調査および履行の勧告

権利者から家庭裁判所に「履行勧告の申出書」が提出されると、家庭裁判所は調停で定められた義務の履行状況を調査し、義務者に対して、その義務を履行するように勧告することができます。

この勧告には法的拘束力はありませんが、権利者が直接催促するよりは、支払いがスムーズになされることが多いようです。

②履行命令

調査・勧告だけでは応じようとしない人に対しては,家庭裁判所はその義務を実行するように命令することができます。これが「履行命令」です。履行命令も執行力はありませんが、履行の勧告よりも強硬な手段といえるでしょう。

③寄託

教育費や慰謝料など金銭の支払いが決められていても、支払いのために顔を合わせるのが気が重いとか、送金のために手紙を書くのが面倒といった理由で、つい支払いが遅れがちになることもあります。

そこで当事者が顔を合わせて直接金銭の授受をしなくても済むような方法が、この寄託です。

支払い義務者が家庭裁判所に金銭を支払うと、家庭裁判所はこれを保管し、権利者に通知します。そして権利者から請求書が提出されたときに、家庭裁判所が保管していた金銭を権利者に支払うのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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