返済が遅れたときの遅延利息にも上限がある

「約束の期日に遅れれば遅延損害金を無条件に取られますか?」

金銭消費賃借契約は一般的に返済期日が決められていて、債務者(借主)が期日までに返済できない場合、債務不履行として遅延損害金を支払う特約がついているのが普通です。しかし、特約がなくても返済が遅れれば債権者(貸主)は遅延損害金を請求できます。

その利率は、商事債務(会社・商人どうしか、会社・商人と個人間)なら、年6%で、それ以外は年5%です。なお、利息契約がなくても遅延損害金を請求できます。債務不履行により債務者が損害賠償を支払うのは、本来、債務者にその原因(責任)がある場合です。

しかし、借金など金銭債務の場合は、支払が期日に遅れた事実だけあればよく、遅延の原因が債務者になくても(不可抗力であっても)、債務者は、遅延損害金を払わなければなりません。

その反面、債権者側が約定の損害金以上に損害を被ったことを立証しても、債務者は約定した以上の損害金を支払う必要はないのです。

「遅延損害金にも上限があるの?」

利息と遅延損害金を二重に取られることはありません。元本に対する利息は返済期日までで、その後は、遅れたことへのペナルティーとしての損害金です。この遅延損害金にも利息制限法が適用され、その上限金利の1.46倍を超える部分は無効です。

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